いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナビ」（代表理事：荻上チキ）は、各自治体が策定している「いじめ防止基本方針」に実効性があるか主要25市を対象に採点しました。2012年に設立された「ストップいじめ！ナビ」では、弁護士や不登校の問題にかかわる専門家ら約20人がいじめに関連する調査や行政への提言を第三者目線で行っています。
基準は25項目あり、項目ごとに採点し、満点は107ポイント。項目には、理念や方針が具体的か▽学校のいじめ防止対策組織に弁護士ら外部人材の参画を義務づけているか▽子どもが直接相談・通報できる窓口を公開しているか、などが含まれます。
その結果、1位は77ポイントでいじめ行為について詳細に具体例を列挙した鹿児島市でした。教員らが判断する際の注意点も「いじめられていても本人が否定する場合があることを踏まえ、子どもの表情や様子をきめ細かく観察する」と指摘しました。市教育相談室などの電話番号を記載したカードも小中学生全員に配布しています。ＮＰＯは、読みやすくまとまり、いじめ防止に対する熱意を感じると評しました。
2位は64ポイントの仙台市。評価された点は、心身や経済事情に被害が生じた場合などの重大事態について学校が主体的に調査する際、学校以外の委員(学校評議員やＰＴＡ役員など)を加えて公平性・中立性の確保に努めた構成にするとしているところです。
3位は川崎市で57ポイント。市が学校を評価する時、いじめの事実が隠蔽(いんぺい)されないように、早期発見・再発防止活動を適正に評価するなどと記した点が他の自治体より優れているとしました。
